自分のお店を持ちたい！しかし、開業するために資金が必要です。
貯金してきた自己資金だけでお店を開けるのなら問題はないのですが、いざ店舗をオープンさせようと思うとかなりの資金が必要で準備するのは大変です。
では、開業するためにまとまったお金を集めるにはどうしたらいいのでしょうか。今回のブログではサロンの開業資金を調達できる2つの方法を紹介します。
開業資金を調達する2つの方法
１.日本政策金融公庫からの融資
開業する際に頼られているのが政府が運営する金融機関の日本政策金融公庫です。特徴としては、
- まだ実績のない方でも融資を検討してくれる
- 金利の負担が少ない
- 担保や保証人が必ずしも必要でない場合がある
- 返済期間が長い
日本政策金融公庫は、これからお店を開く方やお店を開いて間もない方に対しても事業計画書を参考にして融資をしてくれるケースがあります。
これは日本金融政策公庫が多くの事業を始める方に活用してもらうために設立された金融機関であるからです。
融資を受けるためには事業計画と返済計画がしっかりしていなければいけません。
前向きに検討してくれますが、計画性に乏しいものや事業に将来性が極めて少ないと判断された場合は資金を調達することは難しいでしょう。
開業資金を調達するためにもまずはしっかりとした事業計画と返済計画を立てましょう。
融資の種類や返済期間、保証人の有無によって異なりますが、比較的低金利に設定されているため他の金融機関に比べて低い金利で融資を受けることができます。
また、融資を受けた時点での金利が変動しないので、返済計画が立てやすくなります。
融資限度額や返済期間の条件などがいくつかありますが担保や保証人が必ずしも必要でない場合もあります。
また、新しく開業される方への制度として「新創業融資制度」が設定されているので開業する方はこの制度も参考にしても良いでしょう。
日本政策金融公庫の場合、返済期間5年以上の借入が可能です。手元に現金がなくなり資金ショートしないためにも月々の返済額を抑えることが出来ます。
これにより調達した資金を上手く回すことで事業を軌道に乗せやすくなります。大きな無理をしない返済計画を立てるときに月々の返済を軽減出来ることが大きなメリットになるでしょう。
日本政策金融公庫について詳しくは日本政策金融公庫のHPをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/
２.地方自治体の制度融資
制度融資は各自治体が利子の補助をすることで開業者が融資を受けやすくするという仕組みです。
自治体、金融機関と信用保証協会の協力でこの制度が成り立っています。
地方自治体によって金利は異なりますが、内容的には日本金融政策公庫と同じです。
地方自治体の制度の場合地域の金融機関と繋がりがあるので返済が遅れることがなければ地域の金融機関を紹介してもらうこともあるようです。
各自治体によって限度額や返済期間などの違いがあるので都道府県・市町村の役所に行っている制度融資の詳細をお問い合わせください。
一般的には融資までの期間は日本政策金融公庫の方が短いと言われていますが、日本政策金融公庫、
自治体の制度融資どちらの場合でも早く融資を受けたいと思っている方は事業計画をある程度経ててから相談すると良いでしょう。
また、日本政策金融公庫との融資と制度融資は併用可能なので、金利の低い方や返済期間の長さを考慮して両方から融資してもらうという方法もあります。
審査基準
審査の基準は返済の見込みがあるか、自己資金、開業者の信用度、資金の使いみちがチェックされます。
開業者個人の通帳の提出や自己資金をどのように貯めたかなど厳しくチェックされます。
また、事業計画書の内容も関係してきますが、開業者に今後のビジネスにおいての知識が問われることもあります。
仮にまったく経験のない業種のビジネスモデルの計画書を提出してもビジネスとして成功する可能性が低いと判断されてしまうことが多いからです。
また、開業者が過去に税金や光熱費、通信費の滞納がないかもチェックされます。
今後開業を考えている方は、うっかりしていて振込を忘れていたなんてことがあったら信用に響いてしまうので注意が必要です。
意外に知られていないことは、携帯端末代金の支払い状況が信用情報機関に登録されていることです。
一括で端末代金を支払っていない場合、通信料と端末代金が月々の料金に含まれています。
2年縛りがほとんどで、その場合2年で端末代金の支払いが完了します。言い換えると端末代金の2年ローンです。
「たかが携帯代でしょ」と思っていても支払いが遅れてしまうとローンの滞納になり信用を落としかねません。
資金の使いみちは大きくわけて開業資金と運転資金の２つあります。
開業資金は店舗や事務所の初期設備に投資、運転資金は開業してから継続的にかかる人件費や家賃などを指します。
融資が正しい使い方をされるか、チェックされるので事業計画書を作成する際には開業資金と運転資金の２つをしっかりと考慮して計画を立ててみてください。